事例集（地域から探す） 2026.11.06

「脱炭素はコスト」ではなかった　自社の改革から地域に広げる脱炭素化

# 太陽光発電 # コスト・経済性 # 再エネ全般（総論）

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「モノづくりの街」として知られる大阪・東大阪市は、1㎢あたりの製造業の事業所密度で全国1位を誇ります。

住宅や工場が立ち並ぶ街の一角で、40年以上にわたってリユーストナーの製造・販売を行ってきたのが株式会社ディエスジャパンです。

同社は、業界大手として、使用済み製品を捨てずに再利用する循環型ビジネスを推進してきました。現在は、全国に約40もの拠点を有しています。

2019年に2代目社長に就任した北條陽子氏は「スマートかつ持続可能な次世代オフィスへ」を掲げ、同社の原点である環境に配慮したトナー製造に加え、「IT・オフィスソリューション事業」や「脱炭素・環境ソリューション事業」も手がけてきました。

自社の改革の一環として、物流拠点の再編、太陽光発電と蓄電池の導入、再エネ電力への切り替えなど次々と実行していった結果わかったのは、脱炭素の推進と企業の利益は必ずしも相反しないということでした。

コロナ禍で迫られた会社の変革

トナーが主力である同社が、ペーパーレス化という大きな“転換点”に直面したきっかけは新型コロナウイルス感染症の拡大でした。コロナ禍で在宅ワークが推奨されたこともあり、オフィスで印刷する需要は激減し、2020年の製品出荷量は過去と比較して15%減少したといいます。「会社として岐路に立たされた」と感じた北條社長は、会社全体の収益性を引き上げるため、社員の提案を取り入れた「業務改善12プロジェクト」を2021年に立ち上げました。環境対策を推進することが経営状態の改善にもつながるとの考えのもと、CO2の排出量削減、エネルギー使用量の効率化によるコスト抑制、販売・管理費用の削減の3軸で業務改革を進めていきます。

「今までの当たり前を変える」というスローガンのもと発足したこのプロジェクトでは、まずは自社の脱炭素化を掲げ、SBT（Science Based Targets）の認定取得を目指しました。SBTとは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃:WB2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、企業における温室効果ガス排出削減目標のことです。

SBT認定取得の最初のステップは事業によるCO2排出量の把握でした。確認を進めると、大規模生産を行っていた群馬工場（群馬県太田市）の電力消費が大きく、同社のCO2排出量に占める割合が高いことが判明しました。そこで北條社長は、できる取り組みから始めようと、群馬工場への太陽光発電と蓄電池の導入を検討します。

写真提供：株式会社ディエスジャパン

電気代は年間約450万円削減、BCP対策にも

一般的に、再エネ電力の導入にあたって大きな懸念となるのが予算です。ディエスジャパンの場合、群馬工場への太陽光発電と蓄電池の導入費用は、初期投資だけで約1億円にのぼりました。当初「7年くらい」と予想していた初期投資費用の回収期間は、実際には補助金を活用しても、2倍の14年くらいかかりそうだとわかりました。

一方、自社の電気代が年間の支出の約4割に上っていたこともあり、電気代の削減が期待できる太陽光発電の導入には長期的なメリットがあると考えた北條社長。最終的に、再エネに詳しい専門家にも相談した上で、導入に踏み切りました。現在、群馬工場は使用電力の約60%を自家消費で賄っています。また、年間約150tのCO2を削減できた上、電気代も年間約450万円削減できているということです。

さらに、太陽光で発電した電気を蓄電池に貯めることで、災害などによる停電時にも工場を稼働できるBCP（事業継続計画）対策となる利点にも繋がってます。

写真提供：株式会社ディエスジャパン

「自社で実践したことを、他社にも広げる」

北條社長は2025年4月から「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）」の常務理事も務めています。「OZCaF」とは、先進的な取組みを大阪から具体化し、これを全国へと波及させることによって、2050年の脱炭素化社会実現における先導的な役割を果たしていくことを目指し、官民連携を推進する一般社団法人です。

北條社長はOZCaFで「見える化プロジェクト」のリーダーを担当しています。自社の実践経験を活かして、会計データからCO2排出量が計算できるツール「ファストカーボン」を提供。それがOZCaFの公式ツールに認定され、他社のCO2排出量の可視化にも貢献しています。

ただ、OZCaFに参加する企業でも「脱炭素＝太陽光パネル設置」というイメージが強く、オフィスを賃貸で確保している企業からは「自社物件ではないため建物に太陽光パネルを設置できない」との声も上がるといいます。そこで、OZCaFでは参加する企業が連携して、太陽光パネルの設置に限らない様々な方法で脱炭素に取り組んでいるといいます。例えば、ディエスジャパンが会計データからCO2排出量を算定し、OZCaFに参加する再エネ電力の企業がコストなどを踏まえ電力切り替えをサポート。さらに、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）人材の教育・育成も行うなど、参加企業が連携・協力して脱炭素に取り組んでいます。北條社長は、「1社では難しくても、チームとしてならCO2排出量を削減できる」と連携の必要性を訴えています。

北條陽子社長　写真提供：株式会社ディエスジャパン